サービス利用規約

クラウドFAXの各種サービスを利用する為には、
以下の利用規約に同意して頂く事が必要となります。
当規約は、利用登録後から解約までの間、
利用者と運営会社 DSグループ株式会社(以下「当社」という)が提供する
クラウドFAXサービス全般に関する利用規約であり、
本サービスに関する条件はすべて当規約の定めによるものとします。

(第1条)用語の定義について
(1)クラウドFAXサービス クラウドFAXサービス(以下、「本サービス」という)とは、当社が利用者に対し、FAX番号を貸与して行う、インターネットFAXサービスの総称を言います。利用者は、貸与されたFAX番号を本サービスにて利用することができます。
(2)クラウドFAX電話番号 クラウドFAX電話番号(以下「本サービスFAX番号」という)とは、手続きを完了した利用者に対し、当社が発行するFAX番号を言います。貸与された本サービスFAX番号は利用者専用のFAX番号として利用することができます。
(第2条)利用の申込みについて
利用者は、当規約を承諾の上、当社に本サービスの利用を申し込み、本サービスFAX番号を貸与された時点より、本サービスを利用することができます。尚、未成年者については親権者から同意を得ることが条件となります。法人及び団体は、対象となる当該個人に当規約の各条項を遵守させることを条件とします。
(第3条)利用者の承認について
(1)当社は、利用の承認をした利用者に対して本サービス電話番号を利用期間中貸与します。
当社は、申込時点において、以下の項目に該当する場合は利用の承認をしない場合があります。
  • 当社が提供する本サービスにおいて、過去に利用規約違反又は利用料金の支払遅延など、本サービスの利用者資格の停止もしくは取り消しが行われていることが判明した場合
  • 利用申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがあったことが判明した場合
  • 利用者が未成年者の場合で親権者の同意を得ていないことが判明した場合
  • その他、当社が不適当と判断した場合
(第4条)利用者登録情報について
本サービスをご利用している間に登録情報(会社名、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報など)に変更があった場合は、速やかに管理画面より利用者登録情報の変更を行って下さい。利用者登録情報を最新の情報にしない事に起因する利用者への不利益は、当社では一切補償致しませんので予めご了承下さい。
(第5条)利用の権利について
利用の権利やID、パスワードを第三者へ譲渡、貸与、担保、開示する事を禁止します。
(第6条)利用料金及び、支払い等について
(1)本サービスの利用料金、算定方法、及びその支払方法などについては、当社が定める内容に従うものとします。尚、個別に支払方法等が規定されている場合には、その条件に従うものとします。
(2)利用者は、利用料金等に係る消費税及びその他の賦課される税を負担するものとします。
(3)サービスの利用料金等は、当社が予め設定した支払方法により支払うものとします。
(4)利用者が、当社が定めた料金等を支払期日までに支払わない場合は、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金等と一括して、当社が指定する日までに支払うものとします。
(5)利用者と当該収納代行会社又は金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
(第7条)請求書及び領収書に関して
(1)管理画面内にて、過去一年分の請求書のみ、当社の定めるファイル形式にて発行します。
(2)一年以上前の請求書及び、郵送での請求書発送、領収書の発行は対応しておりません。
(3)本サービス解約後については管理画面の残存期間である30日以内であれば請求書のダウンロードが可能です。
(第8条)本サービスの解約について
(1)本サービスを解約する場合、当社指定の解約通知フォームをダウンロードし、記入または入力後、当該解約通知を当社指定のFAX番号に送信し、当社から本サービス解約を承諾したメールを送信した時点で解約が成立するものとします。
但し、当該時点において発生している利用料金、その他の債務の全額を第6条に従い支払うものとします。
(2)解約通知は、解約希望日の5日前までに通知を完了することで成立するものとします。
(3)契約期間が残存中で本サービスを解約した場合であっても、残存期間の本サービスに係る利用料金は、一切減額されないものとします。
(4)本サービスを解約した場合であっても、当社に既に支払った利用料金、その他の払い戻し等は如何なる理由があろうとも一切行わないものとします。
(第9条)本サービス利用の停止と強制解約について
下記事項の何れに該当する場合、理由の如何を問わず利用者に事前に通知、承諾を得る事なくサービスの停止、解約を当社にて行います。また、サービス停止、解約の処置により利用者側に損害が発生したとしても当社は、一切の責任を負いません。
  • 登録情報に虚偽があった場合
  • 破産、民事再生、会社更生およびこれに準じる信用不安が生じたとき
  • 利用料金の支払いを滞納した場合
  • 各種法令、利用規約、ガイドラインに違反した場合
  • 登録情報のメールアドレス及び電話番号に連絡しても連絡が取れない場合
  • 故意、過失を問わず他の利用者や当社に損害、または運営を妨害する行為を行った場合
  • 当社の全てのサービスにおいて、1度でも契約違反の事実があった場合
  • その他当社が不適当と判断した場合
(第10条)解約または利用停止に対する効果について
(1)利用者は、当規約第8条及び9条によって本サービスが解約又は利用停止になった場合、貸与した本サービス電話番号をただちに返却するものとします。
(2)当該利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失うものとし、当社は、当該利用者に対し、データ(そのコピーを含む)を利用させる義務を負わないものとします。
また当社は、当社の設備内に蓄積された当該利用者のデータを、事前通知をすることなく完全に消去することができるものとします。
(第11条)プライバシー保護方針について
(1)当社は利用者のプライバシー保護方針は、http://www.cfax.jp/policy/privacy.html に掲載しています。
(2)当社は、プライバシー保護方針の変更を決定した場合、当該変更を当社のウェブサイト上に掲載されるプライバシー保護方針および当社が適切と判断するその他の場所に掲載します。また、プライバシー保護方針の変更通知を提示する場合、当社から電子メールにても当該変更を通知することがあります。
(第12条)利用者情報の開示について
利用者が利用規約に違反した場合は、該当する期間や第三者に対し個人情報を問題の解決や再発防止の為、開示する場合があります。
(第13条)利用規約の変更について
本サービス利用規約は、利用者に事前に通知する事無く変更出来るものとします。また、変更した際には、当社ホームページおよび当社が適切と判断するその他の場所に掲載します。
(第14条)本サービスの機能について
本サービスの機能は当社が決めるものとし、当社は利用者への事前通知及び承諾を得ることなく機能の変更、追加、停止、削除を行うことができるものとします。
(第15条)利用者の設備について
(1)利用者は、本サービスを利用する為に必要なパソコン、通信環境、通信ソフト、通信機器等(以下「必要機器」という)を自己の責任と費用において準備し、本サービスの利用にあたり支障をきたさないよう、必要機器を正常に稼動させ、維持するものとします。
(2)必要機器を本サービスへ接続する為の通信会社との電気通信サービス申込手続及び利用について、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
(3)インターネットへの接続に必要なプロバイダーとの申込手続及び利用について、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
(第16条)知的財産権について
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権及びその利用を許諾する権利は、当社に帰属します。
(第17条)本サービスの停止について
システムメンテナンスやシステム障害、天災などにより一時的に本サービスを利用者に事前通知する事無く停止する場合があります。
本サービス停止により利用者へ損害が発生した場合でも一切責任を負いません。
(第18条)本サービスの保証について
(1)利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は本サービスが停止することなく稼動すること及び本サービスの利用結果、特定目的への適合性についていかなる保証も行わないものとします。
(2)当社は、利用者の本サービス電話番号宛に送信されたデータ、情報又は利用者が相手方に送信したデータ、情報等について、当該送受信行為に起因して利用者及び相手方に生じた結果について、一切の責任を負わないものとします。
(3)利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのホームページ上に記載されたデータの保管期間・容量等において本サービスを利用するものとし、当社は利用者が当該範囲を超えて利用した場合に発生したデータの変質、滅失、毀損について、一切の責任を負わないものとします。
(第19条)損害賠償について
(1)利用者、若しくは利用者のアカウントを利用する第三者による、本契約の違反、誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー権またはパブリシティ権の侵害、他の利用者のサービスの損失、知的財産権等の第三者の権利の侵害、および迷惑ファックス広告の送信禁止に係る法規制の違反その他の法令・規制の違反等、利用者の本サービスの利用に基づくクレームから生じたすべての責任、費用(弁護士報酬を含む)、および損害について、利用者及び第三者が連帯して当社の損害を賠償する義務を負うものとします。
(2)当社は、本サービスの利用により発生する利用者の損害(Webサイトのダウンロードから発生する利用者のコンピュータシステムへの損害等を含む)、利益の喪失、データの損失及び派生的損害等いかなる場合においても責任を負わないものとし、一切の損害賠償の義務は無いものとします。
(3)利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に対し一切の損害を与えないものとします。
(第20条)債権譲渡について
利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
(第21条)運営について
当社は、利用者へ事前通知する事無く自由に第三者へ運営を委託、譲渡出来るものとします。また、当社の事業戦略や経営状態によって、サービスを終了する場合があります。
(第22条)専属的合意管轄裁判所について
利用者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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